ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第54問: 協議上の離婚をした夫婦の間の財産分与について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
ビジネスに関連する家族法
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第54問
協議上の離婚をした夫婦の間の財産分与について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 協議が調わないときは、離婚の時から5年を経過するまで、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できる。
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に財産の分与を請求できます(民法第768条第1項)。当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できますが、離婚の時から5年を経過したときはできません(同条第2項)。
家庭裁判所に請求できるのは「協議をすることができない場合」に限られず、「協議が調わない場合」も含みます。期間は2年ではなく5年で、起算点は離婚の届出が受理されたことを知った時ではなく「離婚の時」です。
したがって、協議が調わないときは離婚の時から5年を経過するまで家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できるとするものが正しい。
根拠・参照資料: 民法第768条第1項、第2項
関連キーワード: 財産分与・協議に代わる処分・家庭裁判所・請求期間
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