ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネスに関連する家族法 練習問題 第46問: Aは、2023年に公正証書遺言で「甲土地を長男Bに、乙建物を妻Dに遺贈する」とした。その後、2025年に自筆証書遺言で「甲土地を次男Cに遺贈する」とし、乙建物に
ビジネスに関連する家族法
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第46問
Aは、2023年に公正証書遺言で「甲土地を長男Bに、乙建物を妻Dに遺贈する」とした。その後、2025年に自筆証書遺言で「甲土地を次男Cに遺贈する」とし、乙建物には触れなかった。2通とも方式を満たしている。Aが死亡した場合について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 甲土地の部分は後の遺言で撤回したものとみなされ、乙建物のDへの遺贈は効力を保つ
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回できます(民法第1022条)。前の遺言が後の遺言と抵触する(内容が食い違う)ときは、抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます(第1023条第1項)。
甲土地はBへの遺贈が撤回とみなされてCへの遺贈だけが生き、抵触しない乙建物のDへの遺贈はそのまま残ります。「公正証書によらなければ撤回できない」は誤りで、第1022条は「遺言の方式に従って」と言うだけなので、自筆証書遺言でも撤回できます。
「BとCの共有」は、抵触した部分を前後の遺言で分け合うとした誤りです。「全部を撤回したものとみなされ」は、抵触しない乙建物まで撤回扱いにしている点が誤りです。
抵触する部分だけ、後の遺言が勝つ、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第1022条、第1023条第1項
関連キーワード: 遺言の撤回・抵触・公正証書遺言・自筆証書遺言
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