ビジネス実務法務検定試験3級 企業活動に関する法規制 練習問題 第48問: 家電メーカーA社は、競合するB社の製品について、取引先のC社1社だけに対し、「B社の製品は安全基準を満たしていない」と事実と異なることを告げた。A社の行為とB社
企業活動に関する法規制
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第48問
家電メーカーA社は、競合するB社の製品について、取引先のC社1社だけに対し、「B社の製品は安全基準を満たしていない」と事実と異なることを告げた。A社の行為とB社の請求について、不正競争防止法の定めとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. A社が告げた相手が取引先1社だけであっても、A社の行為は不正競争に当たる。
「告げた相手が取引先1社だけであっても、不正競争に当たる」が正しいです。不正競争防止法第2条第1項第21号は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を「告知し、又は流布する」行為を不正競争としています。
告知は特定の相手に伝えること、流布は広く知らせることで、1社への告知でも当たります。「広く流布していないから当たらない」は「告知」を落としています。
「損害が現に生じるまで停止を請求できない」も誤りで、第3条第1項は営業上の利益を侵害される「おそれがある者」にも停止や予防の請求を認めています。「故意も過失もなかったときでも損害賠償を請求できる」も誤りで、第4条は「故意又は過失により」不正競争を行った者に賠償の責任を負わせています。
信用毀損は、競争相手についてのうそを1社に告げるだけでも当たると覚えましょう。
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第1項第21号、第3条第1項、第4条
関連キーワード: 不正競争防止法・信用毀損行為・虚偽の事実の告知・差止請求
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