ビジネス実務法務検定試験3級 企業と会社のしくみ 練習問題 第43問: 株式会社の設立に際して発起人が作成する定款について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
企業と会社のしくみ
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第43問
株式会社の設立に際して発起人が作成する定款について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 公証人の認証を受けた定款は、会社の成立前は、法の定める場合を除き変更できない。
発起人が作成した定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(会社法第30条第1項)、認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、法が定める場合(裁判所が変更の決定をした場合や、発行可能株式総数を定める場合など)を除き、変更できません(同条第2項)。「電磁的記録で作成した定款は認証を要しない」は誤りで、電磁的記録(電子データ)で作った定款も第26条第1項の定款であり(同条第2項)、同じく認証が要ります。
「原則として作成した時に効力を生じ、認証は対抗要件」も誤りで、認証は定款が効力を生じるための要件(効力要件)で、認証の前の定款には効力がありません。「発起人の過半数の同意で変更できる」も誤りで、発起人が変えるとき(定めの廃止や、発行可能株式総数の定めを設けること・変更すること)も、過半数ではなく全員の同意によります(第33条第9項、第37条第1項・第2項)。
定款は公証人の認証で効力を生じ、認証の後は成立前でも原則として変更できない、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 会社法第26条第2項、第30条第1項、第2項、第33条第9項、第37条第1項、第2項
関連キーワード: 定款・公証人・認証・発起人
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