ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第60問: A社は、従業員Bと契約期間1年の有期労働契約を結び、これまで3回更新してきた。2027年3月31日の期間満了を前に、Bは同年3月10日に契約の更新を申し込んだが
A社は、従業員Bと契約期間1年の有期労働契約を結び、これまで3回更新してきた。2027年3月31日の期間満了を前に、Bは同年3月10日に契約の更新を申し込んだが、A社はこれを拒絶した。この契約は、更新せずに終了させることが期間の定めのない労働契約の解雇と社会通念上同視できるものであり、A社の拒絶は客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当とは認められない。この場合について、労働契約法に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. A社は、従前の有期労働契約と同一の労働条件で、Bによる有期労働契約の更新の申込みを承諾したものとみなされる。
「従前の有期労働契約と同一の労働条件で…承諾したものとみなされる」が正しい。労働契約法第19条は、反復して更新され、更新しないこと(雇止め)が期間の定めのない労働契約の解雇と社会通念上同視できる有期労働契約などで、労働者が満了までに更新を申し込み、使用者の拒絶が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められないときは、従前と同一の労働条件で承諾したものとみなします。
「期間の定めのない労働契約となる」は誤りで、無期への転換は通算契約期間が5年を超える労働者が申し込んだときの第18条第1項の効果です(Bは1年の契約が4回で通算4年)。「A社が新たに提示する内容」は誤りで、労働条件は従前と同一です。
「30日分以上の平均賃金」も誤りで、解雇の予告をしないときの労働基準法第20条の定めです。したがって、雇止めが許されないときは、従前の有期労働契約と同一の労働条件で更新を承諾したものとみなされる、が正しい。
根拠・参照資料: 労働契約法第19条
関連キーワード: 雇止め・有期労働契約・更新の申込み・承諾のみなし
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