ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第58問: A社の就業規則には減給の制裁の定めがある。従業員Bの平均賃金の1日分は12,000円であり、ある月の賃金支払期におけるBの賃金の総額は300,000円である。こ
企業と従業員の関係
– / 60 解いた
第58問
A社の就業規則には減給の制裁の定めがある。従業員Bの平均賃金の1日分は12,000円であり、ある月の賃金支払期におけるBの賃金の総額は300,000円である。この月にBに減給の制裁を行う場合について、労働基準法に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 1回の減給の額は6,000円まで、その月の減給の総額は30,000円までとしなければならない。
「1回の減給の額は6,000円まで、その月の減給の総額は30,000円まで」が正しい。労働基準法第91条は、就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期(賃金を支払う1回分の期間)における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定めます。
式は、1回の上限が12,000円÷2=6,000円、総額の上限が300,000円÷10=30,000円です。「1回の減給の額は12,000円まで」は誤りで、上限は平均賃金の1日分の全額ではなく半額です。
「総額は36,000円まで」も誤りで、10分の1をかける元は、解雇予告手当で使う平均賃金の30日分(12,000円×30=360,000円)ではなく、その賃金支払期の賃金の総額です。したがって、減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が一賃金支払期の賃金の総額の10分の1を超えてはならない、が正しい。
根拠・参照資料: 労働基準法第91条
関連キーワード: 減給の制裁・就業規則・平均賃金・制裁規定の制限
模試 (64問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告