ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第47問: 労働基準法が定める産前産後の就業の制限について、正しいものはどれか。
企業と従業員の関係
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第47問
労働基準法が定める産前産後の就業の制限について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 使用者は、産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。
「産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる」が正しい記述です。労働基準法第65条第2項は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないとしつつ、ただし書で、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えないとしています。
産前について「本人の請求がなくても就業させてはならない」は誤りで、同条第1項の産前の休業は女性の請求が要件です。多胎妊娠の産前の期間を「6週間」とするのも誤りで、14週間です。
「医師の判断を経ずに就業させることができる」も誤りで、医師が支障がないと認めることが要件です。産前は請求があれば休業、産後8週間は原則として就業禁止、と分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第65条第1項、第2項
関連キーワード: 産前産後の休業・多胎妊娠・医師の判断
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