ビジネス実務法務検定試験3級 企業と従業員の関係 練習問題 第43問: 労働基準法が定める労働者の貯蓄金について、正しいものはどれか。
企業と従業員の関係
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第43問
労働基準法が定める労働者の貯蓄金について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金を管理するときは、過半数労働組合又は過半数代表者と書面による協定をし、行政官庁に届け出なければならない。
「書面による協定をし、行政官庁に届け出なければならない」が正しい記述です(労働基準法第18条第2項)。協定の相手は過半数で組織する労働組合、それがないときは労働者の過半数を代表する者です。
「行政官庁の許可を受けなければならない」は誤りで、求められるのは許可ではなく届出です。「協定で定めた期間が満了するまでは返還を拒むことができる」も誤りで、労働者が返還を請求したときは遅滞なく返還しなければなりません(同条第5項)。
「通帳を預かって保管するだけであっても利子をつけなければならない」も誤りで、利子が義務になるのは管理が労働者の預金の受入れであるときです(同条第4項)。なお、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせることは、同条第1項で禁じられています。
委託による貯蓄金の管理は「協定と届出・預金の受入れなら利子・請求されたら遅滞なく返還」とまとめて覚えましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第18条第1項、第2項、第4項、第5項
関連キーワード: 貯蓄金の管理・労使協定の届出・預金の受入れ・強制貯金の禁止
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