ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第59問: A社は、2026年11月19日(木)午後2時、B社に対し、「本日から10日以内に回答されたい」と申し入れた。期間の計算について当事者の間に特別の定めはない。なお
ビジネス実務法務の法体系
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第59問
A社は、2026年11月19日(木)午後2時、B社に対し、「本日から10日以内に回答されたい」と申し入れた。期間の計算について当事者の間に特別の定めはない。なお、同月28日は土曜日、29日は日曜日、30日は月曜日である。この期間の満了に関する民法の定めとして、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 末日は11月29日(日)で、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は11月30日(月)に満了する。
民法第140条により、日によって期間を定めたときは、午前零時から始まる場合を除き初日を算入しないので、11月19日午後2時の申入れでは翌20日から数え、10日目の末日は11月29日(日)です。第141条により期間は末日の終了をもって満了しますが、第142条は、末日が日曜日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその翌日に満了すると定めます。
即時から起算して午後2時に満了するのは、時間によって期間を定めた場合の計算です(第139条)。初日の19日を算入して末日を28日とするのは、初日不算入(最初の日を数えない決まり)に反します。
慣習の有無を問わず翌日に満了するのでもありません。したがって、日で定めた期間の末日が休日のときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り翌日に満了する、が正しい。
根拠・参照資料: 民法第138条、第139条、第140条、第141条、第142条
関連キーワード: 期間の計算・初日不算入・末日が休日・慣習
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