証券外務員二種 投資信託・投資法人に関する業務 練習問題 第37問: 投資信託の運用報告書に関する記述として、正しいものはどれか。なお、法令で運用報告書の提供を要しないとされる場合は考えないものとする。
投資信託・投資法人に関する業務
– / 57 解いた
第37問
投資信託の運用報告書に関する記述として、正しいものはどれか。なお、法令で運用報告書の提供を要しないとされる場合は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 運用報告書(全体版)とは別に、その重要な事項を記載した交付運用報告書を受益者に交付する。
正しいのは5で、投資信託委託会社は、運用報告書(全体版)とは別に、その重要な事項を記載した交付運用報告書を受益者に交付します(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第2項)。
肢1は、全体版は約款に定めれば電磁的方法で提供できますが、受益者から書面の交付を請求されれば書面を交付するので誤りです。
肢2は、運用報告書は毎月ではなく、計算期間の末日ごと(計算期間が6か月未満のものなどは内閣府令で定める期日ごと)に作成するので誤りです。
肢3は、取得の前に交付するのは目論見書で、運用報告書は運用の経過と結果を決算ごとに受益者に報告する書面なので誤りです。
肢4は、交付運用報告書を作成して交付する義務を負うのは、販売会社ではなく投資信託委託会社なので誤りです。運用報告書には全体版と、その重要な事項を記載して受益者に必ず交付する交付運用報告書の2種類があり、どちらも投資信託委託会社の義務です。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項・第2項、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第24条の2第1項・第2項、投資信託財産の計算に関する規則第58条の2・第59条
関連キーワード: 運用報告書・交付運用報告書・知れている受益者・計算期間
模試 (70問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告