証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第106問: 有価証券の元引受けを行わない場合、第一種金融商品取引業(少額電子募集取扱業務などの特例の業務を除く)を行おうとする者に求められる資本金の最低額は、1,000万円
金融商品取引法と関係法令
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第106問
有価証券の元引受けを行わない場合、第一種金融商品取引業(少額電子募集取扱業務などの特例の業務を除く)を行おうとする者に求められる資本金の最低額は、1,000万円とされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りです。元引受けも、電子情報処理組織を使う特定店頭デリバティブ取引の業務も行わない第一種金融商品取引業の資本金の最低額は、1,000万円ではなく5,000万円です。
金融商品取引法第29条の4第1項第4号イは、資本金の額が政令で定める金額に満たない法人の登録を拒否すると定め、金融商品取引法施行令第15条の7第1項第3号がその額を5,000万円としています。元引受け(発行者などから有価証券を直接引き受けること)は同項第1号・第2号で30億円・5億円、特定店頭デリバティブ取引を電子情報処理組織で行う業務は第2号の2で3億円と別に定められています。
1,000万円は、第二種金融商品取引業(第二種少額電子募集取扱業務を除く。同項第5号)や、問題文で除いた特例の業務(第一種少額電子募集取扱業務・非上場有価証券特例仲介等業務。同項第6号)の額です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第29条の4第1項、金融商品取引法施行令第15条の7第1項
関連キーワード: 最低資本金・第一種金融商品取引業・登録の拒否・元引受け
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