証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第105問: 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときは、金融商品取引業者から業務の委託を受けた者に対しても、その業者の業務や財産に関する報告・資料の
金融商品取引法と関係法令
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第105問
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときは、金融商品取引業者から業務の委託を受けた者に対しても、その業者の業務や財産に関する報告・資料の提出を命じ、職員に検査をさせることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しいです。金融商品取引法第56条の2第1項は、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者等だけでなく、これと取引をする者や、業者から業務の委託を受けた者(再委託を受けた者を含む)などに対しても、業者の業務又は財産に関し参考となるべき報告・資料の提出を命じ、職員に帳簿書類その他の物件の検査をさせることができると定めています(報告の徴取及び検査)。
委託先への検査は、その業者の業務又は財産に関し必要な範囲に限られます。報告や検査の対象は業者本人に限られず、業者から業務の委託を受けた者にも及びます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第56条の2第1項
関連キーワード: 報告の徴取・検査・業務の委託を受けた者・内閣総理大臣
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