証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第104問: 金融商品取引業者等ではない個人の評論家であっても、上場会社から対価を受けて同社の株式の投資判断についての意見を雑誌に掲載するときは、対価を受けて行う旨をあわせて
金融商品取引法と関係法令
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第104問
金融商品取引業者等ではない個人の評論家であっても、上場会社から対価を受けて同社の株式の投資判断についての意見を雑誌に掲載するときは、対価を受けて行う旨をあわせて表示しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しいです。金融商品取引法第169条は「何人も」と定め、発行者や引受人、金融商品取引業者等などから対価を受け、又は受ける約束をして、有価証券や発行者に関し投資についての判断を提供すべき意見を新聞紙・雑誌に掲載し、又は文書・放送などで一般に表示するときは、対価を受けて行う旨の表示をあわせてしなければならないとしています。
ただし、広告料を受けている者が、その広告料を対価として広告として表示する場合は除かれます。発行者や引受人、金融商品取引業者等などから対価を受けて投資判断の意見を新聞や雑誌に載せる者は、業者かどうかに関係なく、対価を受けて行う旨を表示しなければなりません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第169条
関連キーワード: 対価を受けて行う意見表示・何人も・不公正取引・新聞・雑誌
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