証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第116問: 最良執行方針等の対象となる取引は、政令により、上場株券等・店頭売買有価証券・取扱有価証券の売買に限られており、デリバティブ取引に関する顧客の注文は対象から除かれ

正しいです。金融商品取引法第40条の2第1項は、「有価証券の売買及びデリバティブ取引（政令で定めるものを除く。）」（有価証券等取引）に関する顧客の注文について、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法（最良執行方針等）を定めることを求めています。

この「政令で定めるもの」は金融商品取引法施行令第16条の6第1項に定めがあり、第1号で上場株券等・店頭売買有価証券・取扱有価証券以外の有価証券の売買が、第2号でデリバティブ取引が丸ごと除かれています。このため、実際に対象となるのはこの3種類の売買です。

そのうえで、最良執行方針等を公表し（法第40条の2第2項）、それに従って注文を執行しなければならない（同条第3項）とされています。条文の字面だけでなく、政令で除かれる範囲まで押さえましょう。