証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第114問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律上、金融商品取引業者を含む特定事業者は、取引記録等を、その取引の行われた日から5年間保存しなければならない。

誤りです。犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項により、特定事業者は取引記録等を、その取引（又は特定受任行為の代理等）の行われた日から7年間保存しなければなりません。

保存期間は「5年間」ではありません。金融商品取引業者は同法第2条第2項で特定事業者に含まれます。

取引時確認の内容を記録した確認記録も、同法第6条第2項により、特定取引等に係る契約が終了した日など主務省令で定める日から7年間保存します。期間はどちらも7年で、起算日が異なる点を区別しましょう。