証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第86問: 犯罪収益移転防止法上、特定事業者は、取引時確認等の措置を的確に行うための措置として、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずることまでは

誤りで、特定事業者は、取引時確認をした事項の情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとされています（犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条）。これは、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うための体制整備の規定です。

確認した情報を最新の内容に保つ措置は講ずるものとされ、使用人の教育訓練や規程の作成などは講ずるように努める努力義務です。