証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第73問: 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、指定第一種紛争解決機関が存在する場合でも、自ら苦情処理措置と紛争解決措置を講じれば、その機関と手続実施基本契約を締

誤りで、指定第一種紛争解決機関（ADR機関）が存在するなら、自前の措置では足りず、その機関の1つと手続実施基本契約を結ばなければなりません。金融商品取引法第37条の7第1項第1号は、業者がとる措置を、この機関があるかないかで分けています。

自ら苦情処理措置と紛争解決措置を講じる方法は、指定第一種紛争解決機関が存在しない場合に限って使えます。