証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第72問: 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に日本証券業協会に提出しなければならない。

誤りで、事業報告書の提出先は、日本証券業協会ではなく内閣総理大臣です（金融商品取引法第46条の3第1項）。日本証券業協会は自主規制機関で、業者を監督する立場にあるのは内閣総理大臣です。

第一種金融商品取引業を行う業者は、事業年度ごとに事業報告書を作り、毎事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣へ提出します。