証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第108問: 個人投資家Aは、金融商品取引所に上場されているY社の株式を30万株保有している。Aは、Y社株式を25万株保有する個人投資家Bと、Y社の株主としての議決権を共同し
金融商品取引法と関係法令
– / 123 解いた
第108問
個人投資家Aは、金融商品取引所に上場されているY社の株式を30万株保有している。Aは、Y社株式を25万株保有する個人投資家Bと、Y社の株主としての議決権を共同して行使することを合意した。Y社の発行済株式の総数は1,000万株で、A・Bはほかに株券等を保有していないものとする。この合意によるAの大量保有報告書の提出について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 合算した保有割合が5.5%となるので、大量保有者となった日から休日を除いて5日以内に提出する
正しいのは「休日を除いて5日以内に提出する」です。株券等保有割合は、自分の保有株券等の数に、議決権の共同行使を合意した共同保有者の保有株券等の数を加えて計算します(金融商品取引法第27条の23第4項・第5項)。
(30万株+25万株)÷1,000万株=5.5%で5%を超えるので、Aは大量保有者となった日から、日曜日その他政令で定める休日の日数を算入しない5日以内に大量保有報告書を提出します(同条第1項)。自分の3%だけで判断する、10%を基準にする、暦日で数える、10日とする、のはいずれも誤りです(暦日で10日とする肢は2点とも誤り)。
「共同保有は合算・5%超・休日を除く5日」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の23第1項・第4項・第5項
関連キーワード: 大量保有報告書・共同保有者・株券等保有割合・5%ルール
模試 (70問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告