証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第107問: 2026年7月1日から2027年6月30日までを事業年度とする内国の上場会社（金融システムの安定のための特定の事業は行っていない）が、この事業年度について金融商

正しいのは「有価証券報告書は9月30日、半期報告書は2月14日」です。内国会社の有価証券報告書は事業年度経過後3か月以内に提出するので、6月30日が期末なら9月30日が末日です（金融商品取引法第24条第1項）。

上場会社等の半期報告書は、事業年度の開始から6か月（12月31日まで）が経過した日から起算して45日以内に提出します（同法第24条の5第1項、施行令第4条の2の10第2項）。1月1日から数えると1月31日で31日、2月14日で45日です。

12月31日は有価証券報告書を6か月以内と取り違えた日、3月1日は特定の事業を行う会社の60日、3月31日は上場会社等以外の会社の3か月です。有価証券報告書は3か月、上場会社の半期報告書は45日と覚えましょう。