証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第69問: 金融商品取引法に定める特定投資家の制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

正しいのは5で、契約締結前の情報の提供の義務は、契約の相手方が特定投資家である場合には適用されません（金融商品取引法第45条第2号）。特定投資家とは、適格機関投資家、国、日本銀行、投資者保護基金その他の内閣府令で定める法人をいいます。

肢1は、特定投資家以外の顧客として扱うよう申し出られるのは投資者保護基金などの内閣府令で定める法人に限られ、適格機関投資家は申し出られないので誤りです。

肢2は、適合性の原則は、特定投資家が勧誘の相手方である場合には適用されないので誤りです。

肢3は、注文の執行後に求められたときに最良執行方針等に従って執行した旨を説明する義務は、特定投資家にも適用されるので誤りです。

肢4は、特定投資家として扱われる期限日は、原則として承諾日から起算して3年ではなく1年を経過する日なので誤りです。特定投資家には、適合性の原則や契約締結前の情報の提供は適用されませんが、執行後に求められたときの最良執行方針等に従った旨の説明は適用されます。