証券外務員二種 金融商品取引法と関係法令 練習問題 第65問: 犯罪収益移転防止法上の取引時確認で、顧客が株式会社である場合に確認する事項だけを挙げた組合せとして、正しいものはどれか。

正しいのは1で、株式会社では、名称及び本店又は主たる事務所の所在地、取引を行う目的、事業の内容を確認します（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項）。名称と所在地が、法人の本人特定事項（相手が誰かを特定する事項）です。

肢2は、資金の出所が確認する事項ではないので誤りです。

肢3は、法人番号が本人特定事項に含まれず、資金の出所も確認しないので誤りです。

肢4は、資金の出所も設立の年月日も確認しないので誤りです。

肢5は、代表権を有する者の氏名が法人の本人特定事項に含まれず、設立の年月日も確認しないので誤りです。代表者など現に取引の任に当たっている個人の本人特定事項は、法人の本人特定事項とは別に確認し、法人の実質的支配者も確認します。