証券外務員二種 関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス） 練習問題 第188問: 吸収合併の債権者保護手続において、債権者が合併について異議を述べることができる期間は、1か月を下ることができないとされている。

正しいです。会社法第799条第1項第1号は吸収合併存続株式会社の債権者が、同法第789条第1項第1号は吸収合併消滅株式会社の債権者が、それぞれ吸収合併について異議を述べることができると定めています。

異議を述べることができる場合、会社は「債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨」などを官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければならず、その期間は1か月を下ることができません (同法第799条第2項第4号・ただし書、第789条第2項第4号・ただし書)。これが合併の債権者保護手続です。