証券外務員二種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第173問: 地方交付税法では、国は、地方交付税の交付に当たって、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけたり、その使途を制限したりしてはならないとされている。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第173問
地方交付税法では、国は、地方交付税の交付に当たって、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけたり、その使途を制限したりしてはならないとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しいです。地方交付税法第3条第2項は、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならないと定めています。
このため地方交付税は、国から使い道を指定されずに地方団体に交付される財源です。国が使途を指定して交付する財源と取り違えないようにしましょう。
なお、同条第3項は、地方団体がその行政について合理的かつ妥当な水準を維持するよう努めることも定めており、国と地方団体の双方の責務が並べて置かれています。
根拠・参照資料: 地方交付税法第3条第2項
関連キーワード: 地方交付税・地方財政・使途の制限・地方自治の本旨
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