証券外務員二種 関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス） 練習問題 第108問: 2016年1月1日以後に支払を受ける特定公社債等の利子等は、預貯金の利子と同じく、源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税の対象とされている。

誤りです。国税庁タックスアンサーNo.1310によると、2016年1月1日以後に支払を受ける特定公社債等の利子等は、支払の際に15.315%（他に地方税5%）で源泉徴収されたうえ、同じ税率の申告分離課税の対象となり、確定申告しないことも選べます。

源泉分離課税は預貯金の利子などの一般利子等の扱いで、租税特別措置法第3条第1項は特定公社債の利子を一般利子等から除いています。特定公社債の利子は同法第8条の4第1項で上場株式等の配当等に含められ、申告分離課税の対象です。