証券外務員二種 関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス） 練習問題 第125問: 公開会社である甲社と、公開会社でない株式会社である乙社は、いずれも2026年4月10日に株式の発行の効力が生じた。両社の株主が、2026年12月15日にその株式

正しいのは「甲社では提訴期間を過ぎているが、乙社では訴えを提起できる」です。会社法は、会社の成立後の株式の発行の無効は、株式の発行の効力が生じた日から6か月以内（公開会社でない株式会社では1年以内）に、訴えをもってのみ主張できると定めます。

設例では、甲社の期限は2026年10月ごろで既に過ぎていますが、乙社の期限は2027年4月ごろまであり、12月15日でも提訴できます。期間を逆にした記述、2年（会社の設立の無効の期間）とする記述、両社とも6か月とする記述、株主総会の決議で無効にできるとする記述は誤りです。

公開会社6か月、非公開会社1年と覚えましょう。