証券外務員二種 株式業務 練習問題 第98問: 個人が日経225先物の取引を決済して生じた損失は、先物取引に係る雑所得等の課税の特例により、同じ年に日経225オプションの取引を決済して生じた利益と通算できる。

正しいです。国税庁のタックスアンサー No.1522 は、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失は、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額とは通算できるが、それ以外の所得の金額とは損益通算できないとしています。

特例の対象となる取引には、金融商品取引法上の先物取引・指数先物取引・オプション取引が含まれ（租税特別措置法第41条の14第1項）、株価指数先物である日経225先物も、株価指数オプションである日経225オプションも対象です。先物とオプションのように取引の種類が違っても、同じ「先物取引に係る雑所得等」の中であれば損益を通算できる点を押さえましょう。