証券外務員二種 株式業務 練習問題 第57問: 東京証券取引所の貸借銘柄選定取消基準には、流通株式の数の基準は設けられているが、株主数の基準は設けられていない。

誤りで、貸借銘柄選定取消基準には、流通株式の数の基準だけでなく、株主数の基準もあります。流通株式の数が8,500単位未満の場合と、株主数が1,200人未満の場合が基準で、どちらも猶予期間は1年です。

一方、制度信用銘柄選定取消基準の対象は、上場廃止が決定した銘柄や債務超過となった銘柄などです。流通株式の数と株主数の基準があるのは貸借銘柄の取消基準で、制度信用銘柄の取消基準にはどちらもありません。