消防設備士 甲種4類 構造・機能・工事・整備 練習問題 第82問: 特定主要構造部を耐火構造としていない防火対象物に差動式分布型感知器(熱電対式のもの)を設ける場合について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
構造・機能・工事・整備
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第82問
特定主要構造部を耐火構造としていない防火対象物に差動式分布型感知器(熱電対式のもの)を設ける場合について、消防法施行規則の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 熱電対部の個数が4個以上で足りる感知区域の床面積の上限は、72平方メートルとされている
消防法施行規則第23条第4項第4号の2ロは、熱電対部を、感知区域ごとの床面積が72平方メートル(特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物では88平方メートル)以下なら4個以上、これを超えるなら4個に18平方メートル(同じく22平方メートル)までを増すごとに1個を加えた個数以上設けると定めている(4が正しい)。
1:一の検出部に接続する熱電対部の数は20以下(同号ハ)。
2:感知器は取付け面の下方0.3メートル以内に設ける(同号イ。0.6メートルは煙感知器の値で、同項第7号ハ)。
3:耐火構造としていない防火対象物の刻みは18平方メートルで、22平方メートルは耐火構造の場合の値。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第4号の2
関連キーワード: 差動式分布型感知器・熱電対部・感知区域・検出部・特定主要構造部
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