資産形成コンサルタント アセット・アロケーションとアセット・ロケーション 練習問題 第1問: X証券の窓口で、Aさんから「ある投資信託を200万円で買い、数年後に280万円で売るつもりです。特定口座(課税口座)で買う場合とNISA口座で買う場合とで、売却
X証券の窓口で、Aさんから「ある投資信託を200万円で買い、数年後に280万円で売るつもりです。特定口座(課税口座)で買う場合とNISA口座で買う場合とで、売却後の手取りはいくら違いますか」と相談を受けた。上場株式等の譲渡益にかかる税率は合計20.315%とし、手数料・分配金・他の譲渡損益は考えないものとする。両者の手取りの差として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 162,520円
「162,520円」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.1463は、上場株式等の譲渡による所得を他の所得と区分して課税する申告分離課税としています。
課税口座では譲渡益に税がかかり、譲渡益は280万円−200万円=80万円、税額は800,000円×20.315%=162,520円です。一方、NISA口座で生じた譲渡益は、同じタックスアンサーが挙げる非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の対象で、税はかかりません。
したがって手取りの差は162,520円です。「160,000円」は、合計20.315%ではなく20%で計算した値です。
「568,820円」は、譲渡益ではなく売却代金280万円の全体に20.315%を掛けた値で、課税の対象を取り違えています。「406,300円」は、取得価額200万円に20.315%を掛けた値で、これも課税の対象を取り違えています。
NISA口座では上場株式等の譲渡益が非課税なので、課税口座との手取りの差は譲渡益×20.315%で求められます。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第1項、租税特別措置法第37条の14第1項
関連キーワード: アセット・ロケーション・NISA・譲渡益・申告分離課税
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