社会保険労務士試験 厚生年金保険法 練習問題 第1問: 厚生年金保険法の適用事業所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 4. 国、地方公共団体又は法人の事業所であって常時従業員を使用するものは、その人数にかかわらず適用事業所となる。

「国、地方公共団体又は法人の事業所であって常時従業員を使用するものは、その人数にかかわらず適用事業所となる」が正しい記述です。厚生年金保険法第6条第1項第2号は、同項第1号に掲げる事業の事業所のほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって常時従業員を使用するものを適用事業所とし、人数の要件を置いていません。「常時使用する従業員数の下限は、10人」は誤りで、第1号は製造業・土木建築業など列挙された事業の事業所で常時5人以上の従業員を使用するものを適用事業所としています。「業種を問わず」も誤りで、個人経営の事業所が当然に適用事業所となるのは、第1号イからレまでに掲げる事業の事業所に限られます。「届け出ることにより、認可を受けずに」は誤りで、第6条第3項は、適用事業所以外の事業所を適用事業所とするには厚生労働大臣の認可を要すると定めています。「3分の2以上の同意」も誤りで、同条第4項は使用される者の2分の1以上の同意を得て申請すると定めています。法人は人数を問わず、個人経営は列挙された事業で常時5人以上という区別を押さえましょう。

根拠・参照資料: 厚生年金保険法第6条第1項・第3項・第4項

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