給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第18問: 当社の事務所は給与の支払を受ける人が常時10人未満で、源泉所得税の納期の特例について所轄税務署長の承認を受けている。令和9年12月の最後の給与で年末調整を行い、

「不足額も、7月から12月までに徴収したほかの源泉所得税と合わせて、令和10年1月20日までに納める」が適切です。所得税法第216条は、給与等の支払を受ける人が常時10人未満の事務所等について所轄税務署長の承認を受けた場合、1月から6月までに徴収した所得税は7月10日までに、7月から12月までに徴収した所得税は翌年1月20日までに納付できるとしています。

対象は第2章から前章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定で徴収した所得税で、第2章の給与所得の源泉徴収の中にある年末調整（第190条）で徴収した不足額もこれに入ります。第190条の「翌月10日まで」は、第216条が「これらの規定にかかわらず」として置き換えます。

したがってBの不足額も、7月から12月までの分と合わせて令和10年1月20日までに納めます。令和9年分は、復興特別所得税・防衛特別所得税も所得税の法定納期限までに合わせて納めます。

「納期の特例の対象外」は第216条の対象を、「年1回にまとめ、7月10日まで」は1月から6月までの期間の期限を取り違えた誤り、「1月31日まで」は源泉徴収票の提出期限（第226条第1項）と混同した誤りです。納期の特例を受けていれば、年末調整の不足額も7月から12月までの分と合わせて翌年1月20日までに納めます。