給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第17問: 当社は、令和9年中に給与を支払った従業員（いずれも年末まで在職する居住者）について、源泉徴収票に記載すべき事項を記載した給与支払報告書を、令和10年1月に各従業

「給与支払報告書を出した従業員の分は税務署長に出したものとみなされるが、本人には交付する」が適切です。所得税法第226条第1項は、給与等の支払者が各人別に源泉徴収票を作り、翌年1月31日まで（年の中途で退職した人は退職の日以後1か月以内）に税務署長に提出し、給与等の支払を受ける本人に交付するとしています。

同条第6項第1号は、源泉徴収票に記載すべき事項の記載のある給与支払報告書（地方税法第317条の6第1項）を市町村長に出したときは、その報告書に記載された給与等について、源泉徴収票を提出したものとみなすとしています。みなされるのは税務署長への提出だけで、本人への交付の義務は残ります。

国税庁の改正Q&A（法令ではない解説）も、令和9年1月以後に提出する令和8年分の源泉徴収票について、市区町村に給与支払報告書を出した場合は税務署への提出は要らないが、受給者には引き続き交付する必要がある、としています。「税務署長に別に出す」は第6項を、「本人への交付もしなくてよい」は第1項の交付義務を見落とした誤りです。

本人への交付期限は翌年1月31日で、3月15日ではありません。給与支払報告書を市町村長に出せば税務署長への源泉徴収票の提出は済んだものとみなされますが、本人には翌年1月31日までに交付します。