給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第16問: 当社(源泉所得税の納期の特例の承認は受けていない)は令和9年12月、その年最後の給与を支払う際に年末調整を行った。従業員Aは源泉徴収した額が年税額より多く、従業
当社(源泉所得税の納期の特例の承認は受けていない)は令和9年12月、その年最後の給与を支払う際に年末調整を行った。従業員Aは源泉徴収した額が年税額より多く、従業員Bは少なかった。Bの12月の給与は少なく、Bの不足額は12月の給与からは全額を徴収できない。当社の処理として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aの超過額は12月の給与で徴収する税額に充て、充てきれない過納額は当社がAに還付する
「Aの超過額は12月の給与で徴収する税額に充て、充てきれない過納額は当社がAに還付する」が適切です。所得税法第190条は、年末調整で超過額が出たときは、その年最後に給与等を支払う際に徴収すべき所得税に充当するとしています。
第191条は、なお充当しきれない過納額を、その給与等の支払者が還付するとしています。還付するのは充当しきれない分(過納額)だけで、充当を飛ばして全額を還付するのは、第190条の充当を見落とした誤りです。
不足額は、その年最後の給与等の支払の際に徴収し、なお徴収しきれないときは、支払者が翌年に給与等を支払う際に順次徴収して、徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付します(第192条第1項)。B本人が税務署に納めるのでも、翌年1月31日までにまとめて納めるのでもありません。
なお、一定の場合に税務署長の承認を受けると、承認額を翌年1月と2月の給与から2分の1ずつ徴収する特例もあります(同条第2項)。令和9年分は、復興特別所得税・防衛特別所得税も合わせて同じように精算します。
過納は12月の税額に充当してから残りを還付し、不足は12月の給与で徴収して、残りを翌年の給与から順次徴収します。
根拠・参照資料: 所得税法第190条、所得税法第191条、所得税法第192条第1項
関連キーワード: 年末調整・過納額・不足額・還付