給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第15問: 従業員A（居住者）の令和9年分の年末調整で、課税給与所得金額に税率を当てて求めた算出所得税額は186,500円、住宅借入金等特別控除の額は120,000円である

「67,800円」が適切です。年調年税額は、年末調整で確定する1年分の税額です。

令和9年分の年末調整では、所得税法第190条第2号の税額（算出所得税額）から住宅借入金等特別控除の額を差し引いた額（租税特別措置法第41条の2の2第1項）を対象額とし、対象額に、その1%の防衛特別所得税と1.1%の復興特別所得税を加えた合計額を求めて、100円未満を切り捨てます（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第5条の28第1項第2号）。合わせると対象額×102.1%です。

Aは186,500円−120,000円＝66,500円、66,500円×102.1%＝67,896.5円で、100円未満を切り捨てて67,800円です。67,896円は1円未満の切捨てで止めた額です。

70,400円は186,500円に102.1%を掛けてから120,000円を引いた額で、住宅借入金等特別控除は102.1%を掛ける前に引きます。67,900円は100円未満を四捨五入した額で、同号は切り捨てとしています。

これは令和9年分の扱いです。年調年税額は、住宅借入金等特別控除を引いた後の額に102.1%を掛け、100円未満を切り捨てて求めます。