給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第14問: 従業員A（居住者）の令和9年中の収入は当社からの給与1,080万円だけで、生計を一にする長女（17歳・所得なし）を扶養親族としている。Aは長女について所得金額調

「15万円（給与の収入金額を上限の1,000万円として、850万円を引いた額に10%を掛ける）」が適切です。租税特別措置法第41条の3の11第1項は、その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に当たる人、年齢23歳未満の扶養親族を有する人、特別障害者である同一生計配偶者か扶養親族を有する人について、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を引いた額の10%を給与所得の金額から控除するとしています。

年末調整では、この控除を受ける旨などを記載した申告書を出せば、給与所得控除後の給与等の金額からこの額を差し引きます（同法第41条の3の12第1項）。Aの収入は1,080万円なので1,000万円で頭打ちにし、（1,000万円−850万円）×10%＝15万円です。

23万円は1,000万円の上限を見落とした額です。第1項の要件は「23歳未満の扶養親族を有する」ことだけで、その扶養親族について扶養控除を受ける人を除く定めはないので、0円は誤りです。

控除額は扶養親族の人数に関係しないので、「1人につき決まった額」も誤りです。給与の収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族などがいる人の所得金額調整控除は（収入金額〈上限1,000万円〉−850万円）×10%で、扶養控除と重ねて年末調整で差し引けます。