給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第13問: 従業員A（居住者・令和9年分の合計所得金額の見積額600万円）は、借入金で取得した新築住宅に令和8年5月から住み、令和8年分は確定申告をして住宅借入金等特別控除

「税務署長の証明書などを添えた申告書を、年最後の給与の支払を受ける日の前日までに出せば、年末調整で受けられる」が適切です。租税特別措置法第41条の2の2第1項は、住宅借入金等特別控除（同法第41条第1項）をいずれかの年分で受けた人が、住み始めた年の翌年以後の各年に、控除を受ける旨や合計所得金額の見積額などを記載した申告書を給与の支払者を経由して出したときは、年末調整の税額からこの控除額を差し引くとしています。

申告書は年最後の給与の支払を受ける日の前日までに、税務署長が交付する証明書（同条第7項）その他の書類を添えて出します（同条第2項）。最初の年は確定申告書に控除の記載と書類の添付が要るので（同法第41条第36項）、Aは令和8年分を確定申告で受け、令和9年分は年末調整で受けられます。

「2年目以後も確定申告で受ける」は2年目以後の年末調整の規定を見落とした誤りです。「書類の添付は要らない」は第2項の添付書類を、「令和10年3月15日までに出せば」は年最後の給与の前日までという期限を取り違えています。

1年目は確定申告、2年目以後は証明書を添えて年末調整と押さえましょう。