給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第11問: 従業員A(居住者)は令和9年中に、自分が住む家屋の地震保険料42,000円と、別の契約の旧長期損害保険料30,000円を支払った。旧長期損害保険料の契約は、平成
従業員A(居住者)は令和9年中に、自分が住む家屋の地震保険料42,000円と、別の契約の旧長期損害保険料30,000円を支払った。旧長期損害保険料の契約は、平成18年12月31日までに結んだ保険期間10年以上の満期返戻金のある契約で、平成19年以後に変更していない。Aは必要な事項を記載した給与所得者の保険料控除申告書と、支払を証する書類を当社に出している。令和9年分の年末調整でAについて控除する地震保険料控除の額として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 50,000円(両方を合わせた控除の上限は5万円)
「50,000円(両方を合わせた控除の上限は5万円)」が適切です。所得税法第77条第1項は、地震保険料控除の額を、その年に支払った地震保険料の合計額(5万円を超える場合は5万円)としています。
旧長期損害保険料は、平成18年の税制改正の経過措置で地震保険料控除の対象に残されたものです。国税庁のタックスアンサー No.1145(法令ではない解説)によると、旧長期損害保険料の控除額は支払額1万円以下なら全額、1万円超2万円以下なら支払額×1/2+5,000円、2万円超なら1万5,000円で、地震保険料と両方あるときは合計の上限が5万円です。
Aは地震保険料42,000円が全額、旧長期損害保険料30,000円が2万円超なので1万5,000円で、合計57,000円が上限を超えるため5万円になります。57,000円は合計の上限を6万5,000円とした誤り、42,000円は旧長期損害保険料を控除の対象外とした誤り、36,000円は地震保険料を支払額の2分の1とした誤りです。
年末調整では保険料控除申告書と支払を証する書類で控除します(所得税法第196条)。両方を合わせて上限5万円と押さえましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第77条第1項、所得税法第196条第1項、所得税法第196条第2項
関連キーワード: 地震保険料控除・旧長期損害保険料・保険料控除申告書