給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第10問: 従業員A（居住者）には、生計を一にする長男（14歳・所得なし）がいる。Aが令和9年中に支払った保険料は、平成24年以後に結んだ契約の一般の生命保険料150,00

「90,000円（特例で一般の生命保険料の控除が6万円になり、介護医療保険料は3万円）」が適切です。租税特別措置法第41条の15の5第1項は、年齢23歳未満の扶養親族を有する居住者の令和8年分・令和9年分の生命保険料控除について、所得税法第76条第1項の新生命保険料の区分を読み替え、支払額12万円超の控除額を4万円から6万円にしています。

扶養親族は生計を一にする合計所得金額62万円以下の親族で（所得税法第2条第1項第34号）、16歳未満の子も含みます。23歳未満かは12月31日の現況で判定します（租税特別措置法第41条の15の5第2項）。

Aの一般の生命保険料は15万円なので6万円です。介護医療保険料（所得税法第76条第2項）は読み替えの対象外で、本則どおり2万円＋（4万円−2万円）×1/2＝3万円です。

合計9万円は全体の上限12万円（同条第4項・特例でも変わらない）以下です。長男が16歳未満でも特例は使えるので7万円は誤り、介護医療保険料にも特例を当てた9万5,000円、介護医療保険料を一般の生命保険料と合わせて6万円で止めた6万円も誤りです。

これは令和9年分の額です（令和10年分以後は変わります）。令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいれば16歳未満の子でも一般の生命保険料の控除の上限が6万円に上がり、介護医療保険料は本則の上限4万円のままです。