給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第9問: 当社の従業員B・C（いずれも居住者で、事実上の婚姻関係にある人はいない）の令和9年12月31日の状況は次のとおりである。令和9年分の年末調整でB・Cが受ける控除

「Bは夫と死別しているので寡婦控除27万円を、Cは子がいるのでひとり親控除38万円を受ける」が適切です。所得税法第2条第1項第30号は、寡婦を、ひとり親に当たらない人のうち、夫と離婚した後婚姻をしていない人で扶養親族がいるもの（イ）と、夫と死別した後婚姻をしていない人（ロ）などとし、どちらも合計所得金額500万円以下などを要件とします。

扶養親族が要件になるのは離婚の場合だけなので、死別のBは扶養親族がいなくても寡婦に当たり、寡婦控除27万円を受けます（同法第80条第1項）。ひとり親（同法第2条第1項第31号）は、現に婚姻をしていない人で、生計を一にする子がいて、合計所得金額500万円以下などの人をいい、男女を問いません。

その子は、総所得金額等62万円以下で他の人の同一生計配偶者や扶養親族とされていない子（所得税法施行令第11条の2第2項）で、年齢の要件はありません。16歳以上は控除対象扶養親族（所得税法第2条第1項第34号の2）の要件です。

Cはひとり親に当たり、控除額は38万円です（同法第81条第1項）。判定は12月31日の現況によります（同法第85条第1項）。

38万円は令和9年分以後の額です（国税庁の改正のあらましでは改正前35万円）。夫と死別した人は扶養親族がいなくても寡婦控除27万円を受け、ひとり親控除38万円は男女も子の年齢も問いません。