給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第8問: 従業員A(居住者)は、生計を一にして同居している母(68歳・所得なし)を控除対象扶養親族として扶養控除等申告書に記載している。母は特別障害者に該当し、その旨も申
年末調整
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第8問
従業員A(居住者)は、生計を一にして同居している母(68歳・所得なし)を控除対象扶養親族として扶養控除等申告書に記載している。母は特別障害者に該当し、その旨も申告書に記載している。令和9年分の年末調整で、Aが母について受ける控除として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 扶養控除38万円に加えて、障害者控除75万円を受ける。
「扶養控除38万円に加えて、障害者控除75万円を受ける」が適切です。所得税法第79条第3項は、同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、本人・その配偶者・本人と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合、その特別障害者1人につき75万円を控除すると定めています(この人を同居特別障害者といいます。同法第85条第2項)。
母はAと同居しているので75万円です。40万円は同居していない特別障害者の額で、特別障害者でない障害者なら27万円です(同法第79条第2項)。
扶養控除は控除対象扶養親族1人につき38万円で、48万円になるのは70歳以上の老人扶養親族の場合です。68歳の母は老人扶養親族に当たらないので38万円です(同法第84条第1項)。
障害者控除は扶養控除とは別の控除で、年末調整でも扶養控除等申告書の記載に応じて両方を計算します(同法第190条第2号ハ)。判定は12月31日の現況によります(同法第85条第2項)。
同居の特別障害者は、扶養控除と別に75万円、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第79条第2項、所得税法第79条第3項、所得税法第84条第1項、所得税法第85条第2項
関連キーワード: 障害者控除・同居特別障害者・扶養控除・年末調整
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