給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第7問: 従業員A（居住者）の長男（20歳・大学生）はAと生計を一にしており、令和9年中の収入はアルバイト先からの給与192万円だけである。Aは長男について必要な申告書を

「長男の合計所得金額は118万円となり、扶養控除は受けられないが、特定親族特別控除6万円を受ける」が適切です。令和9年は給与の収入金額が74万1千円以上219万1千円未満なら、給与所得の金額は収入から74万円を引いた額です（租税特別措置法第29条の4第2項）。

長男は192万円－74万円＝118万円です。扶養親族は合計所得金額62万円以下の人に限られる（所得税法第2条第1項第34号）ので、長男は特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち19歳以上23歳未満の人。同項第34号の3）にも当たらず、扶養控除63万円は受けられません。

一方、同法第84条の2第1項は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が123万円以下であり、控除対象扶養親族に当たらない人を特定親族とし、所得に応じた額を控除します。上限は115万円でなく123万円なので長男は特定親族に当たり、額は115万円超120万円以下の段の6万円です（同項第3号）。

62万円を超えても控除がなくなるわけではありません。給与所得控除の74万円は令和8年と令和9年だけの特例です（令和10年分以後は特例がなくなります）。

19歳以上23歳未満の子は、合計所得金額が62万円を超えても123万円以下なら特定親族特別控除の対象です。