給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第6問: 従業員A（居住者）は、生計を一にして同居していた父（75歳・所得なし）を、令和9年分の扶養控除等申告書に控除対象扶養親族として記載していた。父は令和9年6月に死

「父が扶養親族に当たるかは死亡の時の現況で判定するので、令和9年分の扶養控除の対象になる」が適切です。所得税法第85条第3項は、控除対象扶養親族などに当たるかどうかの判定をその年12月31日の現況によるとしつつ、判定に係る人がその当時既に死亡している場合は、その死亡の時の現況によると定めています。

父は死亡の時に、Aと生計を一にし、所得のない70歳以上の親族だったので、令和9年分は控除対象扶養親族（老人扶養親族）に当たります。12月31日に生存していないことだけを理由に外すのは誤りです。

扶養控除は1人当たりの定額（同法第84条第1項）で、生存していた月数で按分する決まりはありません。また、年末調整では扶養控除等申告書に記載された控除対象扶養親族の数などに応じて扶養控除の額を計算する（同法第190条第2号ハ）ので、確定申告に回す必要もありません。

年の途中で死亡した親族は、死亡の時の現況で判定し、その年分は満額で控除できると押さえましょう。