給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第5問: 従業員A（居住者・令和9年分の合計所得金額の見積額700万円）は、生計を一にする配偶者B（45歳・青色事業専従者等ではない）について、給与所得者の配偶者控除等申

「Bの給与所得控除額は74万円なので、合計所得金額は62万円となり、配偶者控除38万円を受ける」が適切です。租税特別措置法第29条の4は、令和8年と令和9年に給与の収入金額が220万円以下の人の給与所得控除額を74万円とし、収入74万1千円以上219万1千円未満なら給与所得の金額は収入から74万円を引いた額とします。

Bは136万円－74万円＝62万円です。所得税法第2条第1項第33号は、合計所得金額62万円以下の生計を一にする配偶者を同一生計配偶者とし、Aの合計所得金額が1,000万円以下なので控除対象配偶者に当たります。

Aは900万円以下で、Bは70歳未満なので、配偶者控除は38万円です（同法第83条第1項第1号）。本則の給与所得控除額69万円（同法第28条第3項）や改正前の65万円で計算すると、合計所得金額が62万円を超えて配偶者特別控除の側に外れます。

65万円で計算して配偶者控除とするのは、前提も結論も誤りです。配偶者の給与が103万円を超えると配偶者控除が受けられない、という扱いは今の条文にはありません。

給与所得控除の74万円は令和8年と令和9年だけの特例です（令和10年分以後は特例がなくなります）。令和9年は、配偶者の給与収入が136万円（給与所得控除74万円で合計所得金額62万円）までなら配偶者控除の対象です。