給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第4問: 従業員A（居住者）の令和9年分の所得は当社の給与だけで、合計所得金額の見積額は600万円である。Aは給与所得者の基礎控除申告書を当社に出している。令和9年分の年

「67万円（本則の62万円に、合計所得金額が489万円を超える人の特例の5万円を加える）」が適切です。所得税法第86条第1項第1号は、合計所得金額が2,350万円以下の人の基礎控除の額を62万円と定めています。

さらに租税特別措置法第41条の16の2第1項は、令和8年分以後の基礎控除に加算を定め、令和8年分と令和9年分は、合計所得金額655万円以下の人に、489万円以下なら42万円、489万円を超えるなら5万円を加えます。Aの合計所得金額は600万円で、489万円を超え655万円以下なので、62万円＋5万円＝67万円です。

42万円を加えて104万円になるのは489万円以下の人だけです。489万円超655万円以下にも5万円の加算があるので、本則の62万円だけにはなりません。

58万円は改正前の本則の額です（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」）。年末調整でもこの特例の額で計算します（同条第2項）。

令和10年分以後は、加算の対象が合計所得金額132万円以下の人になり、額も37万円に変わります。令和9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円です。