給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第3問: 従業員Aは令和9年6月30日に前の勤め先を自己都合で退職し、7月1日に当社に入社した。前の勤め先には令和9年分の扶養控除等申告書を出しており、退職の時に年末調整

「前の勤め先が支払った給与の額と、そこで源泉徴収された所得税の額を含めて、当社で年税額と過不足を計算する」が適切です。所得税法第190条第1号は、年末調整の対象となる給与等に、その人がその年に他の給与等の支払者を経由して扶養控除等申告書を出したことがある場合の、その支払者が支払うべき給与等を含めると定めています。

含める範囲は、前の支払者が主たる給与等の支払者でなくなる日までに支払う給与等です（所得税法施行令第311条）。Aは前の勤め先に申告書を出していたので、前の勤め先の給与の額と、そこで徴収された所得税の額の両方を合算して年税額と比べ、過不足を精算します。

金額は、退職の日以後1か月以内に交付される前の勤め先の源泉徴収票（同法第226条第1項）で確かめます。当社の7月以後の給与で計算して前職分を本人の確定申告に回す扱いは誤りです。

前の勤め先の給与と税額は組で扱うもので、給与の額を含めて税額を差し引かない計算も、税額を差し引いて給与の額を含めない計算も、年税額との過不足が正しく出ません。前の勤め先に扶養控除等申告書を出していた中途入社の人の年末調整は、前職分の給与と税額の両方を合算して行います。