給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第2問: 当社に令和9年分の給与所得者の扶養控除等申告書を出していた従業員A（居住者）が、令和9年9月10日に死亡により退職した。Aについての令和9年分の年末調整の扱いと

「当社は、Aが死亡により退職した時に、それまでに支払った令和9年中の給与について年末調整を行う」が適切です。所得税法第190条は、扶養控除等申告書を出した人について、その年最後の給与の支払の際に年税額との過不足を精算すると定め、その後12月31日までに他の支払者へ申告書を出すと見込まれる場合を除いています。

死亡した人はほかの支払者へ申告書を出すことがないため、国税庁の所得税基本通達190-1（法令ではなく国税庁の解釈）は、死亡により退職した場合にはその時に年末調整を行う取扱いを示しています。ふつうの中途退職とは扱いが異なり、源泉徴収票の交付だけでは終わりません。

控除の判定は原則12月31日の現況ですが、本人が年の中途で死亡したときは死亡の時の現況によります（同法第85条第1項・第3項）。そのため12月31日まで待つ理由はありません。

扶養控除や基礎控除は定額で（同法第84条第1項・第86条第1項）、在職した月数で按分する決まりはありません。死亡退職の年末調整は、退職した時に、死亡の時の現況で判定して行います。