給与計算実務能力検定1級 年末調整 練習問題 第1問: 当社は令和9年12月に、令和9年最後の給与を支払う。次の従業員（いずれも居住者で、年末まで当社に勤める）のうち、当社が令和9年分の年末調整を行う人として、最も適

「当社に扶養控除等申告書を出しており、令和9年中に当社から受ける給与と賞与が合計ちょうど2,000万円の従業員E」が適切です。所得税法第190条は、年末調整の対象を、給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円以下である人とし、申告書の提出の際に経由した支払者がその年最後の給与の支払の際に行うと定めています。

「以下」なので2,000万円ちょうどの人は対象に入ります。申告書を当社に出さず他社に出している人は、当社では従たる給与の扱いで、年末調整は申告書を受けた他社が行います。

申告書をどこにも出していない人は、当社の給与が唯一の収入でも対象になりません。給与等には賞与も含まれる（同法第28条第1項）ため、給与1,850万円と賞与230万円で合計2,080万円の人は2,000万円を超え、対象外です。

年末調整の対象かどうかは「扶養控除等申告書の提出」と「賞与を含めた給与等の金額が2,000万円以下」の両方で決まります。