個人情報保護士認定試験 オフィス・情報システムセキュリティ 練習問題 第48問: 通則編ガイドライン別添は、技術的安全管理措置の手法の例として、個人データを含む通信の経路又は内容の暗号化を挙げている。暗号の方式と電子署名について、総務省「国民

正解: 2. 電子署名は、公開鍵暗号方式を利用して、作成者が自分の秘密鍵で作成し、受信者は作成者の公開鍵で検証するとされている。

用語集は、電子署名はメッセージの作成者が自分の鍵ペアのうちの秘密鍵を使って作成し、受信した人は作成者の公開鍵を使って検証すると説明しています（2が正しい）。電子署名で検証できるのは、作成元と、なりすましや改ざんが行われていないことで、否認防止にも役立ちますが、内容を第三者から隠すための仕組みではありません（4は誤り）。共通鍵暗号方式は暗号化と復号で同じ鍵を使い、処理速度が速く、大きなサイズのデータの暗号化に使われます（1は誤り）。一方で、相手先ごとに固有の鍵を作成し、管理しなければならないという特性があります（3は誤り）。別添の技術的安全管理措置（4）は、手法の例として個人データを含む通信の経路又は内容の暗号化を挙げています。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」別添）

関連キーワード: 共通鍵暗号方式・電子署名・秘密鍵・公開鍵