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個人情報保護士認定試験 脅威と対策・組織的人的セキュリティ 練習問題 第57問: 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」の重要10項目で、「役割遂行に求められる責任や専門性、人的資源の状況に応じて、組織内要員で対応

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経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」の重要10項目で、「役割遂行に求められる責任や専門性、人的資源の状況に応じて、組織内要員で対応すべきものと外部の専門サービスに委託すべきものとの切り分けを行う」ことが対策例として挙げられている指示はどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 1. サイバーセキュリティリスク管理体制の構築

指示2「サイバーセキュリティリスク管理体制の構築」は、各関係者の役割と責任を明確にした上でリスク管理体制を構築させるもので、対策例に、役割遂行に求められる責任や専門性、人的資源の状況に応じて、組織内要員で対応すべきものと外部の専門サービスに委託すべきものとの切り分けを行うことを挙げています(1が正しい)。指示3にも、高度な専門性を有する人材の組織内での確保が困難な場合に専門ベンダの活用を検討するという対策例がありますが、予算・人材の確保の項目です(2)。指示9はサプライチェーン全体の状況把握及び対策(3)、指示7はインシデント発生時の緊急対応体制(4)の項目です。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条(経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0」)

関連キーワード: サイバーセキュリティ経営ガイドライン・重要10項目・管理体制・専門サービス

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